2013年1月5日土曜日

カフェ1 モリバコーヒー

2013年1月5日 8:30

 「フェアトレード キリマンジャロ 180円」

 こんな文字を見つけた。

 Sサイズが180円、Mサイズが230円。

Mサイズをテイクアウトした。

味は普通。

ただ、今回のコーヒーは、考えるきっかけを与えてくれた。

簡単に調べただけでは、さっぱりわからない。

関税をとっぱらえばいいのか?

貿易の不公正なシステムとは具体的にどんなことなのだろうか?


まるでモザイクがかかっているかのように、実態がはっきりみえない。


 フェアトレードとは? ウィキペディアより

 公正取引(フェアトレード、公平貿易)は、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動である。オルタナティブ・トレード(Alternative Trade)とも言う。連帯経済の一翼を担う活動でもある。「公正取引」という表現は政府との関係がある組織(例:公正取引委員会)にも使われているので、誤解対策のために「適正な報酬での取引」という交代表現も使われている。

概要

国際的な貧困対策、環境保護を目的としアジア、アフリカ、中南米などの発展途上国から先進国への輸出において、こうした取引形態が採用される場合がある。主な品目としてコーヒー、バナナ、カカオのような食品、手工芸品、衣服がある。
需要や市場価格の変動によって生産者が不当に安い価格で買い叩かれ、あるいは恒常的な低賃金労働者が発生することを防ぎまた児童労働や貧困による乱開発という形での環境破壊を防ぐことを目的としている。最終的には生産者・労働者の権利や知識、技術の向上による自立を目指す。

途上国の商品を先進国に輸出する際、最高400%以上の関税がかかる国や分野があり途上国がこの関税障壁に費やす費用は年間1,000億米ドルに達する。

参考

 スターバックス フェアトレードコーヒーの日

スターバックスでは、毎月20日を「フェアトレードコーヒーの日」とし、スターバックスのフェアトレード認証コーヒー、フェアトレード イタリアン ローストをドリップコーヒーとしてご提供しています。(一部店舗を除く)

スターバックスとフェアトレードの取り組みは、コーヒー生産者がそのコーヒーに見合う公正な価格でコーヒーを販売し、将来にわたる持続的な生産活動を下支えすることを目標に掲げているところで共通しています


 カフェ スロー


映画「おいしいコーヒーの真実

コーヒーは世界で最も日常的な飲物。全世界での1日あたりの消費量は約20億杯にもなる。大手企業がコーヒー市場を支配し、石油に次ぐ取引規模を誇る国際商品にしている。私たちは「おいしいコーヒー」にお金を払い続けている。しかし、コーヒー農家に支払われる代価は低く、多くの農家が困窮し、農園を手放さなくてはならないという現実。 一体なぜ? 

このパラドックスが最もよく現われているのが、コーヒーの原産国エチオピアだ。
その原因は、国際コーヒー協定の破綻による価格の大幅な落ち込み、貿易の不公正なシステム
農民たちは教育を受けることも、食べることもままならず、貧困にあえいでいる。
エチオピアでは毎年700万人が緊急食糧援助を受けており、緊急支援に依存せざるを得ない状況にある。しかし、アフリカの輸出シェアが1パーセント増えれば年700億ドルを創出できる。この金額はアフリカ全体が現在受け取っている援助額の5倍に相当する。必要なのは援助ではなく、自立を支援するためのプログラムなのだ。

エチオピアの74000人以上のコーヒー農家を束ねるオロミア州コーヒー農協連合会の代表、タデッセ・メスケラは、農民たちが国際市場で高品質で取り引きされるコーヒー豆の収穫のために奮闘するかたわら、公正な取引(フェアトレード)を求めて世界中を飛び回る。

コーヒー産業の実態を暴きながら、貧困に苦しむコーヒー農家の人々を救おうとするタデッセの戦い。生産者、企業、消費者。コーヒーが飲まれるまでの道のりに、深いドラマがある。1杯のコーヒーを通して、地球の裏側の人々の生活と世界の現実を、あなたは深く知ることになるだろう。


この映画を作った若い監督たちの活動に注目したい。

関連用語 TPP  考えてみよう!TPPのこと

 ウィキペディアより

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。

環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。


シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原加盟国である。

アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。
次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにし、その内、マレーシアが交渉国として認められた。

ただし、マレーシアでは、リョウ・チョンライ厚生大臣が米国の主張する医薬品の特許権保護期間算定方法に疑義を呈し、国益を大きく損なう、としてTPPには参加すべきでないと主張している。


 誰にどのようなメリットがあり、だれにどのようなデメリットがあるのかがポイント。

 国益とは何か?

 利益とは何か?

 ワリを食うのはだれか?

 参加を推進しているのはだれか? 反対しているのはだれか?








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